昨日、一般質問は終わりました。
正直、今までの質問の中で、最も効率的に問題点をあぶり出すことが出来たと思う反面で、最も悩ましい政策判断が求められているとも感じています。
下の写真は、質問に使用したボード（データ）です。小さいかもしれませんが、ご容赦ください。なお、グラフ作成に関しては、下記のようなグラフが人事課には無かったため、年齢別職員数を元に視覚化し、併せて臨時・嘱託などの非正規職員の勤続年数を正規職員数と併せて作ったものです。
またその次のデータは、太田市役所に配置されている非正規職員と、物件費・補助費等に含まれる非正規職員以外の人件費の総数と配属先別のデータとなります。
これらのデータは、ボクの要望（議会調査権で実施）により、議会事務局調査係の職員と共にくみ上げたデータとなります。
現在の太田市の予算編成方針は、確実にソフト型予算編成に移行していると思います。無論、社会保障の問題等を内包する扶助費の増加傾向は認められますが、一方で、市民要望の多い箱物（児童館など）を建設するにあたり、人件費は増えます。
人件費の他、建設するためのお金（市債）や維持補修に対する経常的に要するお金（経常一般財源）は増加します。箱物（建築物）に関しては、高度成長期にかけて建設した建物が、建築基準法の耐震基準の変化や経年劣化、それによる立て替え需要（40年くらい）に対応している状況でもあります。
また、合併したことにより、合併先の町と旧市部の偏在性解消に追われていることも事実かと思います。それ自体はなんら悪しきことではないのですが、行政需要は多くなるにもかかわらず、人件費の削減は急務であり、その根拠として、平成19年度決算における財政比較分析のとおり、太田市との比較の中で、類似団体比較での1人当たりの人件費及び物件費は高水準で推移している事で説明できると思います。
ソフト型予算人件費の象徴的なものとして、太田市では外国人子弟（ニューカマー）の教育問題に精力的に取り組んでいるほか、公立小学校の学力向上に資する教育支援隊などの補助的な教育を行っています。また文化・スポーツの向上に欠かすことの出来ない人材も入ります。
それらに必要なのは、まさしく人的資源であり、すなわち人件費に跳ね返ります。しかしながら、公務員のコストを踏まえ、非正規職員で相対的にコストを低廉化し、それらのすべての正規公務員採用者の削減計画と相殺した形で、上昇する非正規雇用で補っている状況となっています。
これらは月曜日のブログでも書いているとおり、経常経費として人件費を抑制しても、同様に人的補完でしか成り立たない事業を行うにあたり、広義で消費的経費とされ、あくまで「結果的」に経常収支比率を押し上げる事となります。
そして、国は地方公務員の人員削減を推進させている対極として、三位一体改革以降の業務量の増加傾向（法定受託事務）を容認し、地方交付税を落とす代わりに、昨今では景気対策事業として非正規職員の採用を促しています。
これは私見ですが、このまま大量退職と新規採用数の抑制を行えば、当然ながら公務員数の自然減は促すことが出来ます。しかし、正規職員の削減が未だ道半ばの過渡期である故に、若年層職員に急激な雇用調整バイアスがかかります。そのため臨時・嘱託と言った非正規職員の専門性の必要性を誘発することとなり、結果は地方公務員法に対する専門性が極端に失われることとなるはずです。
一端として、建築物の耐震偽装問題などの姉歯問題では、極端な市場開放の結果として発生した事案です。すべての業務に公務員である必要はないものの、専門性や特異性（税財務・教育・福祉・守秘義務・インフラ関連・水道・下水道などなど）は必然的に必要となります。
一方で、財政構造の弾力化も求められるものであります。以前このブログでも書きましたが、つまり必要経費だけにかけるお金だけでなく、余裕を持つことも国から財務諸表として求められております。
経常収支比率が我々市町村の７５〜８０％なんて到底難しく、先述の通り、ソフト型予算に必要な人材登用も経常経費であり、数十年前に地公法上で考えられていた人件費とは違った性質を有する非正規登用、もしくは指定管理者や委託など、時代と数値の齟齬が考えられるテーマでもあります。
ボクはこの問題点を二律背反性を有するテーマとして質問をしました。ですから、市長答弁にも納得のいく部分や、答弁する部長の言質は極めて理解できる部分と、では「どうしていくのか」と言った具体的内容に、今現在も悩んでいる状況です。
今日も地元地方紙の記者から、質問内容に対するボクの姿勢を聞かれましたが、ボクからは「厳しい財政状況と相反する増加する行政要望、人件費削減と物件費増加の構造的要因」を話すことによって、相反するテーマの難しさを議論してしまいました。
ソフト型予算に必須な人件費を「市民サービス」という錦の御旗で答弁されれば、それは重要となります。
ただただ・・・その人件費を削減するにあたり、必ず現金で発生する「退職金財源」に対し、次の世代にツケ回す、あるいは単なる将来財源の先食いとなる赤字地方債「退職手当債」に依存すべきではないという、質問の度に触れるボクの問いに対し、市長はあらためて「発行する予定はない」と明確に答弁されたのは、心からの救いでもあります。
