2008.10.02 Thursday
75〜85％の高いハードル
地方公共団体の財政指数の中に、経常収支比率というのがあります。
小難しい言い方をすれば、経常収支比率とは、経常一般財源額に対する経常経費に充てられた一般財源額の割合を言います。いわゆる財政構造の弾力性を示すひとつの判断指標であり、総務省の言う望ましい比率は、我々太田市規模の市町村では、おおむね75〜85％程度が望ましい比率であると言われています。
上記の比率が低ければ、臨時的な財源に余裕があると判断できますが、建設事業などにあてる予算規模は縮小するため、財源の剰余金を有効的に使っていないとも判断できます。ただ、決算剰余金が発生した場合、財政調整基金が臨時的な財源として支出出来るため、あえて望ましいとされる経常収支比率の数値以下というのは少なかったのではと思います。
一方、望ましいとされる数値より割合が高ければ、財政構造の弾力性が硬直化していると判断でき、いわば固定経費の占める財源割合が高いため、自由で独創的な行政運営が行いにくいと判断できます。これは「ハコモノ（市民要望が強い施設なども含めます）」に限らず、ソフト事業にも言えることですね。
この経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的な支出経費に、地方税・地方交付税・地方譲与税などの一般財源化できる収入がどの程度充当しているかを表す事により、収支のバランスを見るものです。
家計を例えて分かりやすく言えば、家庭の総収入のなかで、家賃であるとか電気・ガス代であるとか食費であるとか・・・必ず支出する固定経費がどの程度総収入の中に占めているか？と言うことにいいかえられると思います。それらの固定経費が少なければ、貯金やレジャー・外食などに充てることができますし、裕福感を感じると思います。他方、そうでなければ上記のような事には充てられませんね。
つまり、上記のような裕福感を味わうためには、収入を増やすか、固定的な支出を減らすかしかありません・・・と言うことになります。
とここまで書いたところで・・・・・
今の都道府県や市町村などの地方公共団体では、東京や愛知県（その傘下市町村を含む）を除き、ほとんどが政府が望ましいとする経常収支比率の75〜85％をクリアできていない状況かと思います。我が群馬県でも過日の上毛新聞で報道がありましたが（ニュースリンクなし）、群馬県の経常収支比率は5.6ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいる状況の報道がありました。
ちなみに神奈川新聞でも神奈川県の状況が報道されていますが、我々群馬県よりも遙かに環境がよい（と推察）できる県ですら、経常収支比率の硬直化は進んでいるようです。
経常収支比率が過去最大/０７年度県内市町村決算見込み（←カナコロ）
太田市でも決算認定が終わりましたが、平成18年度決算に比べて、平成19年度決算では3ポイント下落し、95.8％となっています。ちなみに平成17・18年度はそれぞれ90.7％、92.8％であり、合併後3年連続で悪化していると言うことになります。
この経常収支比率・・・現状で減らすことはかなり厳しいと感じています。勿論減少傾向にもっていくことは必ずやらなくてはなりません。しかし、総務省の言う理想比率を達成することは現状では到底難しいと判断しています。
と言いますのも、先述の通り、分母である経常一般財源は収入ですが、昨今の国内経済状況やアメリカの金融危機などからも推察できるとおり、成長型社会から安定もしくは低成長時代を迎えた日本では、それまでの経済成長を見込めないのが現状です・・・しかも政府からは、地方の固有財源である地方交付税を減らされている状況です。太田市では既に不交付団体（現在は合併算定替えにより交付）であるため、この収入も6年後には劇的な減少が始まり、11年後には無くなります。
同時に、分子である経常経費充当一般財源は固定支出であり、太田市では人件費を大幅に減らす作業を進行中ですが、行政要望は増え続けるあまりに、別途臨時などの人件費を計上している状況です。また公債費の支出はもとより、扶助費の大幅な伸びは全国同様に、医師不足や保健制度問題、年金問題などに代表される少子高齢化問題を抱えた日本では、現状で削減するには、非常に難しい判断が要求されます。
これも先述しましたが、経常収支比率を減少させ、より財政構造の弾力化を高めることは重要であり、目指す方向は何ら変わりません。しかし、上記のような関係から、法人税や各種個人住民税が有利に課税できる環境にある一極集中型の東京など大都市を除き、全国地方公共団体は苦しんでいます。
地方分権とはこのようなものだったのでしょうか？・・・違うはずです。麻生内閣には国と地方の最終的なあり方、つまりビジョンを示して欲しいです。何も国任せ・他人任せで行っているのはありませんが、地方が出来る行革の限界（体力）は、国よりも地方のほうが早いのですから。
小難しい言い方をすれば、経常収支比率とは、経常一般財源額に対する経常経費に充てられた一般財源額の割合を言います。いわゆる財政構造の弾力性を示すひとつの判断指標であり、総務省の言う望ましい比率は、我々太田市規模の市町村では、おおむね75〜85％程度が望ましい比率であると言われています。
上記の比率が低ければ、臨時的な財源に余裕があると判断できますが、建設事業などにあてる予算規模は縮小するため、財源の剰余金を有効的に使っていないとも判断できます。ただ、決算剰余金が発生した場合、財政調整基金が臨時的な財源として支出出来るため、あえて望ましいとされる経常収支比率の数値以下というのは少なかったのではと思います。
一方、望ましいとされる数値より割合が高ければ、財政構造の弾力性が硬直化していると判断でき、いわば固定経費の占める財源割合が高いため、自由で独創的な行政運営が行いにくいと判断できます。これは「ハコモノ（市民要望が強い施設なども含めます）」に限らず、ソフト事業にも言えることですね。
この経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的な支出経費に、地方税・地方交付税・地方譲与税などの一般財源化できる収入がどの程度充当しているかを表す事により、収支のバランスを見るものです。
家計を例えて分かりやすく言えば、家庭の総収入のなかで、家賃であるとか電気・ガス代であるとか食費であるとか・・・必ず支出する固定経費がどの程度総収入の中に占めているか？と言うことにいいかえられると思います。それらの固定経費が少なければ、貯金やレジャー・外食などに充てることができますし、裕福感を感じると思います。他方、そうでなければ上記のような事には充てられませんね。
つまり、上記のような裕福感を味わうためには、収入を増やすか、固定的な支出を減らすかしかありません・・・と言うことになります。
とここまで書いたところで・・・・・
今の都道府県や市町村などの地方公共団体では、東京や愛知県（その傘下市町村を含む）を除き、ほとんどが政府が望ましいとする経常収支比率の75〜85％をクリアできていない状況かと思います。我が群馬県でも過日の上毛新聞で報道がありましたが（ニュースリンクなし）、群馬県の経常収支比率は5.6ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいる状況の報道がありました。
ちなみに神奈川新聞でも神奈川県の状況が報道されていますが、我々群馬県よりも遙かに環境がよい（と推察）できる県ですら、経常収支比率の硬直化は進んでいるようです。
経常収支比率が過去最大/０７年度県内市町村決算見込み（←カナコロ）
（神奈川）県は三十日、二〇〇七年度の県内三十三市町村の普通会計決算（見込み額）をまとめた。人件費、扶助費、公債費の義務的経費が一般財源に示す割合を示す経常収支比率は〇六年度より２・３ポイント増の89・６％となり、過去最大だった〇五年度の88・１％を更新。財政の硬直化が進んでいる現状が浮き彫りとなった。
太田市でも決算認定が終わりましたが、平成18年度決算に比べて、平成19年度決算では3ポイント下落し、95.8％となっています。ちなみに平成17・18年度はそれぞれ90.7％、92.8％であり、合併後3年連続で悪化していると言うことになります。
この経常収支比率・・・現状で減らすことはかなり厳しいと感じています。勿論減少傾向にもっていくことは必ずやらなくてはなりません。しかし、総務省の言う理想比率を達成することは現状では到底難しいと判断しています。
と言いますのも、先述の通り、分母である経常一般財源は収入ですが、昨今の国内経済状況やアメリカの金融危機などからも推察できるとおり、成長型社会から安定もしくは低成長時代を迎えた日本では、それまでの経済成長を見込めないのが現状です・・・しかも政府からは、地方の固有財源である地方交付税を減らされている状況です。太田市では既に不交付団体（現在は合併算定替えにより交付）であるため、この収入も6年後には劇的な減少が始まり、11年後には無くなります。
同時に、分子である経常経費充当一般財源は固定支出であり、太田市では人件費を大幅に減らす作業を進行中ですが、行政要望は増え続けるあまりに、別途臨時などの人件費を計上している状況です。また公債費の支出はもとより、扶助費の大幅な伸びは全国同様に、医師不足や保健制度問題、年金問題などに代表される少子高齢化問題を抱えた日本では、現状で削減するには、非常に難しい判断が要求されます。
これも先述しましたが、経常収支比率を減少させ、より財政構造の弾力化を高めることは重要であり、目指す方向は何ら変わりません。しかし、上記のような関係から、法人税や各種個人住民税が有利に課税できる環境にある一極集中型の東京など大都市を除き、全国地方公共団体は苦しんでいます。
地方分権とはこのようなものだったのでしょうか？・・・違うはずです。麻生内閣には国と地方の最終的なあり方、つまりビジョンを示して欲しいです。何も国任せ・他人任せで行っているのはありませんが、地方が出来る行革の限界（体力）は、国よりも地方のほうが早いのですから。
