2010.02.03 Wednesday
人口減少というスパイラル
複合的な要因が考えられますが、業界構造の事情は複雑とはいえ、確実にデフレ圧力は続いていると考えられます。
全国スーパー売上高、２１年ぶり１３兆円割れ “勝ち組”に顧客流出（←MSN産経ニュース）
このニュースを端的に表現すれば、生活必需品の需要自体が落ち込んでいると言うことでしょう。昨今の景気低迷によって、我が国の総体的な消費が落ち込んでおり、政府の補正予算という財政出動によって有効需要の創出を図ろうとした策は遅きに失した感のある対応となったことは、非常に悲しいことです。
都市構造の変化などにより、小売店のスクラップアンドビルドは続いていると考えますが、一方で既存店のあり方や新規出店の数値など、売り上げの創造を阻む「デフレ−ション」という壁が立ちふさがっている状況なのでしょう。
これから書くことは一般論として・・・
店舗数からの影響が大きいかもしれませんが、当然ながら売り上げの低迷は限られたパイを食い合うため、利益の確保を至上命題とした業界の一層の価格競争を激化させ、客単価や商品原価は落ち込みます。
そうなれば粗利も落ちることとなり、連動して人件費や固定費などは上がってしまいます。結果、純利は落ち込むこととなり、需要喚起を行うための活動自体も減少することとなるでしょう・・・この様に企業体力が落ち込むことによって、この業界に働く方の可処分所得は減少する圧力がかかるのです。
と同時に、働く方も消費の担い手であることから、可処分所得の減少によって一層の消費行動を抑制させることとなる・・・これがデフレスパイラルであることは言うまでもありません。
で、具体的な話に戻りますが、とりわけこのニュースのキモは「生活必需品」という消費の減少を捉えています。百貨店などの売り上げ減少は高級品などもありますが、ニュースの紹介するいわゆる「勝ち組」とは、昨今の低価格路線に立脚した販売店と考えられます。
全体の消費が落ち込む中で、一層の低価格路線はデフレを誘発することとなりますが、これがスーパーなどの生活必需品に波及することによって、日本人の消費自体が根本的に低価格路線を踏襲することとなるでしょう。
これはデフレという、消費を担う我々国民の可処分所得の減少要因が短・中期的な課題として捉えられますが、そもそも最大の課題は、事実上の少子化対策の失敗から起因する、人口減少要因という長期的課題こそが問題なのだと思うのです。
人口減少社会の到来は、すなわち生産年齢人口の減少を意味します。と同時に、人口減少社会から起因する需要の減少により、国内市場規模の縮小を招き、企業活動の縮小がますます進みます。そこで企業は外需に活路を見いだすと思いますが、労働市場の国際化や国際競争力維持の為の施策は、消費の担い手である働き手の可処分所得を増加させることは困難となり、一層のスパイラルを誘発することとなると考えられます。
この様に、人口減少社会の特徴は「失業者の増加や企業による人件費削減の動きだけでなく、生産年齢人口の減少という人口面の構造的な要因」（額賀 2005:61)と言えると思います。
政権は変わりましたが、いっこうに人口減少社会到来以降の具体策や実効性ある施策は今の国会からも聞こえてきません。そして、日本経済が縮小する中で、この少子化問題も悪しきスパイラルの状況にあると思えてなりません。
解決すべきは、人口減少要因だと思います。このことは、将来に明るい展望を見いだせない、我々子育て世代共通の不安でもあるのです。
参考文献：額賀信 2005『需要縮小の危機-人口減少社会の経済学』NTT出版
全国スーパー売上高、２１年ぶり１３兆円割れ “勝ち組”に顧客流出（←MSN産経ニュース）
日本チェーンストア協会が２２日発表した２００９年の全国スーパー売上高は、店舗調整済みの既存店ベースで前年比４・３％減の１２兆８３４９億円となり、１９８８年以来２１年ぶりに１３兆円を割り込んだ。前年割れは１３年連続のマイナスだった。
景気低迷による消費者の節約志向が高まったことに加え、値引き合戦が激化したことで、売り上げが縮小した。また衣料品や住居関連商品でユニクロやニトリなどの“勝ち組”専門店に顧客が流出したことも響いた。
品目別でみると、主力の食料品が既存店ベースで５・４％減。年前半までは、家庭で食事をとる「内食回帰」を追い風に堅調だったが、年後半以降、消費者の買い控えが顕在化。度重なるセールで単価も下落した。
衣料品は２・２％減、住関連も５・０％減だった。プライベートブランド（ＰＢ）の低価格商品を強化したが、品ぞろえが抱負な専門店への顧客流出を食い止められなかった。
同時に発表した昨年１２月の売上高は既存店ベースで５・０％減の１兆２４５６億円で、１３カ月連続のマイナスだった。
厳しい環境を受け、各社は店舗閉鎖などリストラを加速する一方、ディスカウント店や超小型スーパーといった業態転換などを急いでいる。（2010.1.22 14:16）
このニュースを端的に表現すれば、生活必需品の需要自体が落ち込んでいると言うことでしょう。昨今の景気低迷によって、我が国の総体的な消費が落ち込んでおり、政府の補正予算という財政出動によって有効需要の創出を図ろうとした策は遅きに失した感のある対応となったことは、非常に悲しいことです。
都市構造の変化などにより、小売店のスクラップアンドビルドは続いていると考えますが、一方で既存店のあり方や新規出店の数値など、売り上げの創造を阻む「デフレ−ション」という壁が立ちふさがっている状況なのでしょう。
これから書くことは一般論として・・・
店舗数からの影響が大きいかもしれませんが、当然ながら売り上げの低迷は限られたパイを食い合うため、利益の確保を至上命題とした業界の一層の価格競争を激化させ、客単価や商品原価は落ち込みます。
そうなれば粗利も落ちることとなり、連動して人件費や固定費などは上がってしまいます。結果、純利は落ち込むこととなり、需要喚起を行うための活動自体も減少することとなるでしょう・・・この様に企業体力が落ち込むことによって、この業界に働く方の可処分所得は減少する圧力がかかるのです。
と同時に、働く方も消費の担い手であることから、可処分所得の減少によって一層の消費行動を抑制させることとなる・・・これがデフレスパイラルであることは言うまでもありません。
で、具体的な話に戻りますが、とりわけこのニュースのキモは「生活必需品」という消費の減少を捉えています。百貨店などの売り上げ減少は高級品などもありますが、ニュースの紹介するいわゆる「勝ち組」とは、昨今の低価格路線に立脚した販売店と考えられます。
全体の消費が落ち込む中で、一層の低価格路線はデフレを誘発することとなりますが、これがスーパーなどの生活必需品に波及することによって、日本人の消費自体が根本的に低価格路線を踏襲することとなるでしょう。
これはデフレという、消費を担う我々国民の可処分所得の減少要因が短・中期的な課題として捉えられますが、そもそも最大の課題は、事実上の少子化対策の失敗から起因する、人口減少要因という長期的課題こそが問題なのだと思うのです。
人口減少社会の到来は、すなわち生産年齢人口の減少を意味します。と同時に、人口減少社会から起因する需要の減少により、国内市場規模の縮小を招き、企業活動の縮小がますます進みます。そこで企業は外需に活路を見いだすと思いますが、労働市場の国際化や国際競争力維持の為の施策は、消費の担い手である働き手の可処分所得を増加させることは困難となり、一層のスパイラルを誘発することとなると考えられます。
この様に、人口減少社会の特徴は「失業者の増加や企業による人件費削減の動きだけでなく、生産年齢人口の減少という人口面の構造的な要因」（額賀 2005:61)と言えると思います。
政権は変わりましたが、いっこうに人口減少社会到来以降の具体策や実効性ある施策は今の国会からも聞こえてきません。そして、日本経済が縮小する中で、この少子化問題も悪しきスパイラルの状況にあると思えてなりません。
解決すべきは、人口減少要因だと思います。このことは、将来に明るい展望を見いだせない、我々子育て世代共通の不安でもあるのです。
参考文献：額賀信 2005『需要縮小の危機-人口減少社会の経済学』NTT出版
