2010.02.10 Wednesday
平成22年度当初予算案の内示について--その1
昨日の総務企画委員会協議会、及び全員協議会で平成22年度太田市当初予算案の内示がありました。
すでに今朝の上毛新聞には、予算案の規模が書かれていますが、少しで遅れですね・・・すいません。
予算書（案）は招集告示（議会を開くという宣言のようなもの）の日に各議員に配布されるものですので、未だ概要なのですが、それでも詳細に渡るものですので、エントリーを分けて書きたいと思います。
まずは22年度太田市予算案の規模からです。
一般会計 ： 729億3000万円（前年度比+0.7％）
特別会計（7会計） ： 338億5756万3000円（前年度比+4.0％）
水道会計 ： 63億1148万9000円（前年度比▲34.3％）
下水道会計 ： 67億9571万8000円（前年度比▲4.7％）
予算合計 : 1198億9477万円（前年度比▲1.7％）
となりました。なお、従前に特別会計にあった農業事業共済会計ですが、来年度より群馬県の農業共済事業に一本化されるため、市町村会計は廃止されます。
予算の特徴ですが、一般会計は前年度比+0.7％と、この不況下で積極型予算と映ると思いますが、実質は3.2％のマイナスとなっています。では何故積極型になったかというと・・・
民主党政権下で行うと約束した「子ども手当」と、その関連経費が来年度より予算化されたものです。この子ども手当ですが、太田市だけで28億4000万円の支出があります。実に22年度太田市一般会計当初予算案の約4％にもなる計算です。
補足として書きますが、国が決めた政策は、基本的には国が行うのが通常です。しかしながら、住民に最も近い公共機関として、例えば住民基本台帳などが整備されている市町村が行った方が効率的に事務を行えることとなります。
したがって、国から市町村に一元的に事務を担うために「法定受託義務」という小難しい名称によって、基礎自治体（市町村）支給が事務的に行われることとなります。
基礎自治体の予算は、総計予算主義・・・すなわち会計年度のすべての収入と支出を予算に編入ししなければならないという法律に縛られています。したがって、国から子ども手当の事業費が入るために、必然的に予算はふくらみます・・・これが予算額が大きく見えるゆえんです。
でも大切なのは、予算規模だけではありません・・・市税が予算規模に対して、どのくらいあるかなのです。以下は、主な歳入の解説です。
■市税---約24億円のマイナスへ
太田市が太田市独自の財源である市税収・・・市民税や法人市民税、固定・償却資産税などなどの太田市民が支払う税金が、一般会計に占める割合を「自主財源」と言います。家計に例えれば、家計の総収入の中に占める給料であるとかボーナス・不動産収入などですね。ちなみに、親の仕送りであるとか、身内が出すべきお金を立て替えててその代金を貰うなどという性質のお金が「依存財源」となります。
この自主財源が太田市は強固であったために、財政力は豊かだと言われてきました。でも、この不況により、市税収入合計は約24億円のマイナスを見込んでいます。これは個人では雇用情勢の悪化や、デフレによる給与所得の減少を勘案したものですが、非常に厳しい状況であり、個人市民税では前年度比約14億1200万円を少なく見積もっています。
法人部門ですが、昨今の円高やエリーマンショック以降の世界同時不況の影響もあり、約13億7600万円の減収を見込んでいます。
固定資産税では、景気低迷による地価の下落傾向を見込んでおり、土地▲1.2％の▲約7317万円ですが、新築分の評価により家屋+6.7％の約4億1359万を見込んでいます。償却資産は▲0.2％の▲983万円となっています。
■地方譲与税---約4000万円のマイナスへ
これは自動車・ガソリン関連の地方分のお金です・・・暫定税率はマニフェストでは廃止とのことでしたが、存続しているのです。前年度の勘案によるマイナスです。
■地方消費税---約1億1000万のプラスへ
全体の消費が落ち込んでいる所ですが、予算案ではプラスに振っています。少し心配なところですが。
ここからは依存財源です。
■地方交付税---約4億4470万円のプラスへ
太田市の強固な財政力は、市税収入の多さであり、旧太田市では不交付団体・・・すなわち国から財政力の弱い自治体に再配分される地方交付税は頂いていませんでした。合併による時限措置により交付団体となっていましたが、来年度では、地方分権と言うより地方財源の厳しさから増額措置となったと考えられます。
一方で、来年度のように市税収入の減少は財政力を脆弱化することとなり、財政力指数は限りなく交付団体に近くなることが予想されます。すなわち、太田市財政力の弱体化です。これは太田市に限らず、強いところは弱く、弱いところはもっと弱くなると思います。
■国庫支出金---約22億2243万円のプラスへ
これは先述したとおり、子ども手当の増額が要因となっています。一方で、建設事業などにともなう投資的経費の国庫負担分は減少していると思われます。
■繰入金---約8億7982万円のマイナスへ
繰入金は市の貯金から支出します・・・財政調整基金や減債基金です。厳しい財政構造の中、貯金を多く使うことは、単年度では予算はふくらみますが、結果的には貯金が底をつくこととなります。特に太田市の場合、それまでの基金の使い方は、予算上は多く支出しておいて、通年の予算を締めるところは締めることによって、その余った予算（決算剰余金）を再度財政調整基金に積んでいましたが、それも厳しいと言うことだと感じています。
でも、貯金の温存は、極めて賢明であると感じています。
■市債---3億7800万円のプラスへ
そこで、市債の発行となるわけです。これはボクのブログで常日頃書いてきたように、本来地方交付税でまかなうべきお金を、国は臨時財政対策債という市の借金でまかなえと言うことです。言葉とは使いようで、臨時に財政を対策すべき借金ということです。
臨時財政対策債は、市が銀行で独自に借金するお金です。でも国は臨時財政対策債は交付税をとりあえず市でまかなってくれれば、後で必ず返済しますという性質のものです。ですから、国は交付税措置を増額したといって胸を張るでしょうけど、この中には、市が借金しなければならないシステムに組み込まれた「ぼったくりバー」(橋本知事より借りました）と受け取られかねない性質のものなのです。
この言葉が過激であれば、絶対国は太田市分の臨時財政対策債累積分の約150億円を現金で払って欲しいものです。
と、今日はここまでです。歳入の荒い部分のみ書きましたが、明日は歳出を書きたいと思います。
いずれも議会の審議により成立してからのものであり、未だ予算案であることをご了承ください。
それと、ふと思ったのですが・・・ここからはマニアックな話です。通常、国庫支出金は翌年度の出納閉鎖期間に多く振り込まれるものです。子ども手当は額が額として大きいために、支給には遅滞なきお金と願うばかりですが、通常のように、平成22年度のお金を23年の5月末に支払うことだけはやめてくださいね・・・ないとは思いますが、そんな心配がふとよぎりました。
