想◆走◆創　地方議員のブログ

地方債は経済学の水にあうか？

財政規律を維持することは当然です。しかし公共団体という性質上、健全な団体でさえ資金調達の不安定さが露呈するようでは、公平性や公益性を維持することは難しい話にもなります。

１０月の市場公募地方債　４自治体１０００億円発行延期
（↑FujiSankei Business i)

世界的な金融危機に伴う債券市場の混乱で、１０月に市場公募地方債の発行を予定していた１６都道府県市のうち、愛知県など４都府県市で延期していたことが、分かった。これらの自治体の１０月発行予定額は計１０００億円だった。

　総務省は「一時的な現象であり、本年度内には通常に戻る」とみているが、利回りの乱高下などの混乱が長期化すれば、買い手がつかずに自治体は利率を上乗せした地方債の発行を強いられる可能性があり、財政の圧迫要因になる

太田市でも市民債（ミニ公募債）を発行しています。今日の総務企画委員会協議会で報告がありましたが、予定発行額の5億円を上回る応募がありました。報道であった公募債は本市で発行するものとは規模が桁違いであり、到底安易な比較は出来ません・・・太田市レベルでは、そもそもミニ公募債の趣旨である、「市民参画と資金調達の両立」が目的であり、5億円程度で5年一括償還となっています。ですから、ニュースソースにあるような大規模な資金調達ではありませんし、一律に状況が合致する話ではありませんが。

そもそも従前では、長期的な資金調達のメリットは公的資金・・・資金運用部調達の資金が使われていました。しかし、郵政民営化により、財政投融資の制度は著しく変革したわけで、地方債も多くを上記のような縁故債、つまり自前で銀行から借り入れることが多くなっています。そのために大きい自治体ではIRを流しているのではないでしょうか？。

地方債はデフォルトしません・・・つまり地方債を政府が許可した以上、交付税措置まで含めて面倒を見る・・・これがいわゆる地方債の暗黙の裏負担なんて言われたゆえんでしょう。

しかし、地方債が許可制から協議制に移行した際、とりわけ夕張市の財政再建団体あたりから多いのが、地方債を市場経済理論に当てはめて「金融取引と見るべき(土居,2007）」だと主張される経済学者が書籍を出版されています。

協議制に移行したと言うことは、政府は地方公共団体に対する財政規律の強化と財政運営の独立性と責任所在を明瞭化させたことは言うまでもありません。そして、事実公的資金が先細っている以上、縁故債に活路を見いだす自治体が多いことも当然だと思います。

でも、比較的サブプライム被害が少なく、依然として自己資本比率の高いと言われる邦銀も、グローバルな金融市場の中で大きな影響を被ります。その結果が今回のニュースでは、冒頭書いたとおり安定性を第一義とした自治体運営に大きな影を落とすこととなります。

今では高利率で、繰り上げ償還されるばかりの資金運用部資金ですが・・・しかしながら、自治体は金融取引を行っているのではなく、財政措置のなかで公益性を保つことが重要なのです。

しかし・・・報道ですと、総務省は「自治体の信用力は低下していない」とあります。当然財政健全化法が求める4指標を決算統計から国は求めていますし、協議制に移行したからと言って、協議して起債を認めているわけですから、信用力の低下を認めていないと推定できます。

しかし、最終的には協議不調でも起債は出来ます・・・今後、こういった場合のデフォルトが怖いなぁと思いますが。

＊土居丈朗『地方債改革の経済学』（2007）日本経済出版

以下、ニュース全文です。スクラップしておきます。

給付金と地方分権の関係性？

しかし・・・

地方分権・分権って騒がれてますが、こういうところで裁量権がもてるなんて思いもしませんでした（笑）。

定額給付金、所得制限は市町村の裁量　辞退の目安1800万円（←NIKKEI NET)

自民、公明両党は12日午前、定額給付金の支給方式で合意した。高額所得者に自発的な辞退を求めるかは市町村の裁量に委ね、その際の目安として所得で1800万円を下限とする方針を示した。政府は総務省の定額給付金実施本部で今年度内の支給に向けた詳細の検討に入る。

　両党の政調会長が河村建夫官房長官に内容を伝え、麻生太郎首相も了承した。この後、首相は「基本的に迅速、公平、いろんな話を申し上げたが、大筋その線に沿っていて良かった」と首相官邸で記者団に語った。

　支給額は1人当たり1万2000円で、65歳以上の高齢者と18歳以下の子どもに8000円を加算する。総額は約1兆9600億円。与党は「今年度第二次補正予算の成立後できるだけ速やかに実施したい」（自民党の保利耕輔政調会長）考えだが、支給は来年3月ごろになる可能性が高い。 (11:31)

制度のことはここであえて触れませんが、まぁこういう制度は再分配となりますから、所得制限が当初から出てくるだろうと思っていました。しかし、バラマキした後、（景気動向次第らしいが）消費税をあげる方針との矛盾は否めませんね。ばらまくことが得意な政党があるからこそ、この制度です。

しかし、この制度はマスコミの世論調査ではすこぶる評判が悪い模様です。特にこれだけのネガティブキャンペーン故、高額納税者の多い（と言われる）マスコミ業界の関係者の皆様は辞退されるのかもしれませんし、世論調査をストレートに鵜呑みにすれば、それほど評判が悪いのであれば「武士は食わねど高楊枝」を決め込む方もおおいのかなぁ・・・。

話はずれましたが、このような趣旨の制度の裁量権を地方に任せるのは卑怯です。そもそも本来の話として、分権制度に見合う制度そのものを任せて欲しいと思います。

自民党の道州制推進本部は、来年にも道州制に関する基本法を制定する動きを始めたそうな・・・でもこんな裁量権ばかりの分権であれば、道州制だって今の都道府県だって違いはありませんね・・・悲観的です。

太田市は緊急制度融資を実施します

こういうフレキシブルな姿勢は、本当に嬉しく思います。

太田市は、急激な円高・株安に対する経営不安に対処するため、市内の中小企業の皆様を対象とした、緊急制度融資を実施し、広く支援する制度を11月10日より始めます。

融資制度「経営安定緊急対策資金」を受け付けます。（←太田市HP）

太田市は言わずとしれた工業都市です。群馬県はおろか、全国でも工業出荷額は上位に位置します。そして、現在でも工場立地は盛んに行われているまちです。常に経済情勢に左右される工場立地や工業出荷額ですので、裾野は広く産業形態はあって欲しいと思っています。

その中でも、太田市の基幹産業の企業や、新たに太田市へ進出された企業が、太田市に進出するためのアドバンテージやプライオリティーを感じられる、きめ細かい施策やメニューがあることは、本当に重要です。

企業に「ただ」来てもらうのではなく、「ただ」展開するのではなく・・・こういった行政のフォローは大いに必要だと思います。

是非、多くの皆様にご利用頂けると嬉しく思います。詳細は上記ウェブサイト、もしくは太田市役所商業観光課（0276-47-1833）へお問い合わせください。

HPがリニューアルしました！

ご無沙汰してしまっています。

書きたいこと、報告事項てんこ盛りですが、かまけていますね・・・ゴメンナサイ。

取り急ぎですが、気づかれた方もいらっしゃると思いますが、HPがリニューアルしました。

従前のHPタイトルは「かっちゃんず online」・・・これはこれで思い入れもあるのですが、実は前々から思うところがありまして、40才を過ぎたら「かっちゃんず」はやめようと（笑）。

新しいタイトルは「高田のアンテナ」です。

高田のアンテナ

いつでもアンテナを高く張っておきたい・・・また、携帯電話ではありませんが、常に電波の良い所にポジションを取っておきたいと言う思いからです。3年くらい前から、新タイトルは決めていました。

新たなHPは、友人のIT会社で作ってもらいました。制作過程からコミットしていましたので、満足できる仕上がりとなっています。Uさん、有り難うございました。

同時に新しいHPには、9月定例会で議案質疑をしたときの映像（一部）を貼り付けています。今後も映像は定例会ごとに変えてゆきたいと考えています。

ちなみに音が出ますから、職場ではお気を付け下さい。でも初期設定は音が出ない設定にしてありますので、ご安心を！。

今日も大学院でしたが、議会質問の議事録を完成させるために、サボっちゃいました。おかげで、太田市議会HPにアップされているすべてのボクの質問は、新しいHPにアップできましたので、時間のあるときにでもご笑覧ください。

こんな時間までかかっちゃいましたが、時節柄夜間は冷え込みますね・・・御自愛ください。

今後は少しアップの回数を増やすつもりです。宜しくご愛顧の程お願いいたします。

75〜85％の高いハードル

地方公共団体の財政指数の中に、経常収支比率というのがあります。

小難しい言い方をすれば、経常収支比率とは、経常一般財源額に対する経常経費に充てられた一般財源額の割合を言います。いわゆる財政構造の弾力性を示すひとつの判断指標であり、総務省の言う望ましい比率は、我々太田市規模の市町村では、おおむね75〜85％程度が望ましい比率であると言われています。

上記の比率が低ければ、臨時的な財源に余裕があると判断できますが、建設事業などにあてる予算規模は縮小するため、財源の剰余金を有効的に使っていないとも判断できます。ただ、決算剰余金が発生した場合、財政調整基金が臨時的な財源として支出出来るため、あえて望ましいとされる経常収支比率の数値以下というのは少なかったのではと思います。

一方、望ましいとされる数値より割合が高ければ、財政構造の弾力性が硬直化していると判断でき、いわば固定経費の占める財源割合が高いため、自由で独創的な行政運営が行いにくいと判断できます。これは「ハコモノ（市民要望が強い施設なども含めます）」に限らず、ソフト事業にも言えることですね。

この経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的な支出経費に、地方税・地方交付税・地方譲与税などの一般財源化できる収入がどの程度充当しているかを表す事により、収支のバランスを見るものです。

家計を例えて分かりやすく言えば、家庭の総収入のなかで、家賃であるとか電気・ガス代であるとか食費であるとか・・・必ず支出する固定経費がどの程度総収入の中に占めているか？と言うことにいいかえられると思います。それらの固定経費が少なければ、貯金やレジャー・外食などに充てることができますし、裕福感を感じると思います。他方、そうでなければ上記のような事には充てられませんね。

つまり、上記のような裕福感を味わうためには、収入を増やすか、固定的な支出を減らすかしかありません・・・と言うことになります。

とここまで書いたところで・・・・・

今の都道府県や市町村などの地方公共団体では、東京や愛知県（その傘下市町村を含む）を除き、ほとんどが政府が望ましいとする経常収支比率の75〜85％をクリアできていない状況かと思います。我が群馬県でも過日の上毛新聞で報道がありましたが（ニュースリンクなし）、群馬県の経常収支比率は5.6ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいる状況の報道がありました。

ちなみに神奈川新聞でも神奈川県の状況が報道されていますが、我々群馬県よりも遙かに環境がよい（と推察）できる県ですら、経常収支比率の硬直化は進んでいるようです。

経常収支比率が過去最大/０７年度県内市町村決算見込み（←カナコロ）

（神奈川）県は三十日、二〇〇七年度の県内三十三市町村の普通会計決算（見込み額）をまとめた。人件費、扶助費、公債費の義務的経費が一般財源に示す割合を示す経常収支比率は〇六年度より２・３ポイント増の89・６％となり、過去最大だった〇五年度の88・１％を更新。財政の硬直化が進んでいる現状が浮き彫りとなった。

太田市でも決算認定が終わりましたが、平成18年度決算に比べて、平成19年度決算では3ポイント下落し、95.8％となっています。ちなみに平成17・18年度はそれぞれ90.7％、92.8％であり、合併後3年連続で悪化していると言うことになります。

この経常収支比率・・・現状で減らすことはかなり厳しいと感じています。勿論減少傾向にもっていくことは必ずやらなくてはなりません。しかし、総務省の言う理想比率を達成することは現状では到底難しいと判断しています。

と言いますのも、先述の通り、分母である経常一般財源は収入ですが、昨今の国内経済状況やアメリカの金融危機などからも推察できるとおり、成長型社会から安定もしくは低成長時代を迎えた日本では、それまでの経済成長を見込めないのが現状です・・・しかも政府からは、地方の固有財源である地方交付税を減らされている状況です。太田市では既に不交付団体（現在は合併算定替えにより交付）であるため、この収入も6年後には劇的な減少が始まり、11年後には無くなります。

同時に、分子である経常経費充当一般財源は固定支出であり、太田市では人件費を大幅に減らす作業を進行中ですが、行政要望は増え続けるあまりに、別途臨時などの人件費を計上している状況です。また公債費の支出はもとより、扶助費の大幅な伸びは全国同様に、医師不足や保健制度問題、年金問題などに代表される少子高齢化問題を抱えた日本では、現状で削減するには、非常に難しい判断が要求されます。

これも先述しましたが、経常収支比率を減少させ、より財政構造の弾力化を高めることは重要であり、目指す方向は何ら変わりません。しかし、上記のような関係から、法人税や各種個人住民税が有利に課税できる環境にある一極集中型の東京など大都市を除き、全国地方公共団体は苦しんでいます。

地方分権とはこのようなものだったのでしょうか？・・・違うはずです。麻生内閣には国と地方の最終的なあり方、つまりビジョンを示して欲しいです。何も国任せ・他人任せで行っているのはありませんが、地方が出来る行革の限界（体力）は、国よりも地方のほうが早いのですから。

新内閣が発足しましたが・・・

麻生新内閣が昨日発足しました。

保守本流の内閣として、山積する諸問題に対するビジョンを示して欲しいと感じています。

ボクのような地方議員の端くれが、組閣の予想屋みたいなことをするのも気が引けたし、こうすべきだと言うような事をブログ上であえて書く必要も無いと個人的に感じています・・・参議院の不文律が積年あった入閣問題ですが、秘書として使えた中曽根弘文参議院議員も重要閣僚で2回目の処遇もありましたので、素直に応援したいと思います。

さて、昨日から二世（世襲）議員の話題など、相変わらずのマスコミ各社ですが、基本は本人の政策的価値観で判断して欲しいと・・・公共放送の立場でありますから、その部分を願っています。

ちなみに太田市議会でも世襲議員は結構いますが、そのなかでも高潔な政策をお持ちの方はいらっしゃいます。

それと、オレ流などと揶揄されていますが、内閣総理大臣は我が国のリーダーです・・・国家イデオロギーに対する基本理念はお持ちで当たり前です。内閣を簡単な表現で比喩することも、軽くて好きにはなれません。

「御輿は軽くて○○が良い」とは、某政党党首の有名な言葉だと聞いた事があります。その方が御輿に乗ろうとする時期総選挙ですが、しっかりとこの国の行く末を見守りたいと思います。

追伸：
明日の本会議で、9月定例会は終了します。明日は平成20年度予算に対する補正予算の採決の前に、補正に対する議案質疑（4款2項2目衛生費の灰溶融炉業務委託料）を行う予定でいます。

決算特別委員会も終了しました・・・委員でしたので、ボクが行った質疑や、常任委員会の報告、さらに明日の本会議によって議決した内容と、ボクの表決もアップする予定です。

アップが遅れましたが、もう少しお待ちください。

可能性の宝庫

市役所1F北側入り口付近で、市内の子供達を対象とした、第42回統計グラフコンクール入賞作品を展示しています。どれも力作である事は言うまでもありません。

21世紀人類最大の課題であり、我が国でも洞爺湖サミットが開催された時節柄でしょうか・・・環境（エコ）問題に関する作品が多くなっていますが、食育の問題や、生活に関することなど、社会性を有する多種多様で豊かな表現力をともなった作品が数多く展示されています。

その中で、高田イチオシの注目作品は、下記写真です・・・テーマは

「おかあさんにおこられたかいすうのグラフ」

このグラフですが、夏休み中でしょうか・・・母親に怒られた回数はもとより、その理由として兄弟げんかや食事中の作法、宿題などなど、作者の生活感や息づかいが感じられる、極めて素朴で純粋な内容となっています。

ボクの地元である宝泉小学校1年生児童の作品ですが、子どもってすごいですね・・・その着眼点（笑）。この発想は知的で独創性もあり、大きなほほえみに包まれています。何よりもこの作品を通じて、家族の愛情や気配を感じられることが出来ます。

さまざまな視点を垣間見ることが出来る作品ですが、冷静に考えると、作者は怒られながら回数をカウントしていたんだろうか？、怒られている最中にも統計グラフを意識したのだろうか？などと邪推できるほど、見る側の想像力をかき立てられる、非常に秀いでた作品ですね。

是非市役所にお越しの際は、ご覧になってください。

第42回(平成20年度)統計グラフ太田市コンクール入賞作品紹介（←太田市HP）

それにしても、怒られた理由の1つに「おとうさんのせいにした」が気になっています。ボクもそのうち、こんな事を言われるのでしょうか（笑）。

「その通り」な答弁

いつもそうなのですが、今日も市長答弁は歯切れの良いものでした。非常に正論が多く、納得のいくものです。幾つか記録しておきます。

■議会質問の存在意義■
ある質問に対して、市長は質問者に問いかけました。以下は要旨ですが、

「是非（質問者）自身の考え方を訴え質問にして欲しい」

つまり上記の答弁は、質問者が部長に対し、現状を聞いた上で質問者自身の考えを提議しないまま、市長に所見のみを質した発言に対するものです。質問のやり方は質問者自身の見識であり、それ自体を「どうのこうの」言うのはここでは控えます。

ボク自身は、議員として必ず自分の考え方を表明した上で質問します。「この課題はどの部分が問題点で、この部分を改善すべきだ」と言うことです。質問すべき課題には、必ず政策決定における時間軸があり、経過の背景があります。それを自分自身でそしゃくし、政策判断を行うことが求められます。

質問は議員としての政策判断が留意点であり、キモであり、基本だと感じているからです。考え方は人それぞれです。それの相違点を議論することが議員であり、一般質問という議員に与えられた特権だと思うのです。

■幼稚園と保育園の耐震化について■

四川大地震における影響は、記憶に新しい学校施設の無残な建物倒壊に対する無防備さでした。大学院では危機管理学を専攻していますが、そのなかで自治防災を専門とする講義で、繰り返し教授や院生たちと議論しています。

日本国政府は四川大地震を受け、耐震補強補助率を従前の補助率から、１/2と2/3に引き上げました。英断だと思っています。

市長は今日の本会議で、幼保の耐震化率の問題を受け、

「政府は一律に昭和56年の建造物以前の教育・保育施設を一律に補助すべきだ」と主張されました・・・正論です。そして質問者が訴えた民間幼保に対しても太田市単独で耐震化の補助をすることを英断されました。

「私立幼保に対しては、園舎の耐震補強を行う希望があった場合、工事金額の1/2で、上限1000万円までの補助を考えたい」

旨の答弁をされました。

太田市の幼稚園は、その多くは昭和40〜50年頃までに法人格を取得してた筈です・・・つまり一斉に園舎を建てています。また、保育園に対しては国庫補助が既に無くなり、改築に対する補助も1年間に2園程度の予算措置から1園のみとなっており、やはり耐震化の問題は露呈しています。

耐震性強化に対しては、宮城県沖地震の発生した翌年の昭和56年に建築基準法施行令を改正していますので、それ以前の建物は法の不遡及の原則により、軟弱な可能性があります。

公立小中学校のような避難所機能を有さない幼保ですが、尊い人命の集合施設である園舎に対する耐震化補助は、極めて有効であると考えています。この辺りは、決算特別委員会でも議論するつもりですが、新市民会館の建設を遅らせて行うため、市単独事業ですが、財源的裏付けも強固に感じているため、確実に推進できるものと考えています。

実は今年の7月、先述した大学院に既に提出したレポートのなかで、ボクなりの災害対策の課題として、自治防災への取組として耐震化に対する考え方を纏めていましたが、今日の市長答弁とまったく同様のものです。

同時に、ゲストスピーカーとしてお見えになった内閣府の防災担当参事官に質疑応答する時間を教授から頂き、幼保の耐震性強化に対する現状と、政府の取組に対する質疑を行ったことが思い出されます。

その時の防災担当参事官の話では、学校耐震化の補助率変更に伴い、政府自民党の文教族からも同様の話が出ているそうですが、文科省の悲哀・・・財源的な裏付けが出来ていない状況であり、民間幼保の一律補助は厳しいが、地方から声を上げて欲しいとの事でした。

「請願権の行使は有効ですか？」との問いに「それが有り難い」とのお話を受け、幼稚園関係にはその相談をしております。全国の関係団体から声を上げることが重要であると考えています。

興味のある方は、以下にアップしていますので、暇なとき（笑）、時間があったら読んでやってください。字数制限のあるレポートですので短く、比較的読みやすいと思います。

2008　9月定例会日程のご案内

遅れましたが、今日から9月定例会が開催されました。今日から3日間、一般質問が始まっています。

今回のボクですが、一般質問は行いません・・・何年ぶりかなぁ。一般質問をしないと、今日までの時間がすごく暇に感じてしまいます。通常は、通告をした後、ヒアリングに始まり、質問の整理と資料整理、読み直しとイメトレ・・・すごく充実しているのですが、時間がだらだらと過ぎてしまう感じですね。

でも、ただ働きはしません（笑）・・・今回は決算特別委員の委員になりましたので、分厚い決算書とにらめっこです。一般質問が終わった頃には、質問整理の始まりです。

同時に、補正予算も上程されていますので、そちらの議案質疑を行う予定です・・・最終日の議決前に市長へ質す予定でいます。

今回の日程は以下の通りです。

平成２０年９月太田市議会定例会会期日程

９月３日午前９時３０分本会議１一般質問
９月４日午前９時３０分本会議２一般質問
９月５日午前９時３０分本会議３一般質問市長提出議案の説明
９月９日午前９時３０分本会議４市長提出議案に対する質疑、討論、採決または委員会付託
２決算議案に対する質疑後、決算特別委員会の設置及び委員会付託
３補正予算については質疑後持越し
９月１１日午前９時３０分総務企画委員会付託事件審査教育福祉委員会付託事件審査
９月１２日午前９時３０分市民経済委員会付託事件審査都市建設委員会付託事件審査
９月１７日午前９時３０分決算特別委員会付託事件審査
９月１８日午前９時３０分決算特別委員会付託事件審査
９月１９日午前９時３０分決算特別委員会付託事件審査
９月２６日午前９時３０分　本会議５
１委員長報告に対する質疑、討論、採決
２追加議案に対する説明、質疑、討論、採決
３特定事件の閉会中継続調査の付託

一般質問は以下のリンクの通りです。

太田市議会　9月定例会一般質問要旨一覧　＊pdf（←太田市議会）

9月定例会は決算議会です。平成19年度に皆様から徴収した税の「使われ方」を審議する重要な場です。傍聴は簡単な手続きで済みます。是非傍聴へお越し下さい。傍聴に関する留意事項は以下のリンクの通りです。

開かれた市議会・傍聴案内（←太田市議会）

なお、8月の総務企画委員会協議会も既に行われています。遅れて申し訳ありませんが、後日アップします。

9月定例会での上程議案は以下の通りです。

刑事事件判決から

司法の判断ですから、このブログであえて言及することはありません。極めて社会性の強い、注目された裁判でしたので、リンク張っておきます。

帝王切開死、産科医に無罪　大野病院事件で福島地裁（←NIKKEI NET)

福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性（当時29）が死亡した事件で、福島地裁（鈴木信行裁判長）は20日、手術を執刀し業務上過失致死罪などに問われた産科医、加藤克彦被告（40）に無罪（求刑禁固1年、罰金10万円）を言い渡した。

事件を巡っては、学会などが「標準的医療行為をした医師を警察が逮捕するのは不当」と相次ぎ声明を発表、医師不足が指摘されるなか、特にリスクが高い産科医離れを加速したと非難、注目された。 (8月20日 11:48)

福島県立大野病院事件の福島地裁判決理由要旨（←asahi.com）

一審判決ですから、今後も注目されます。以下、asahi.com全文です。

20080818　総務企画委員会協議会の報告

総務企画委員会協議会が開かれました。９月定例会が目前に迫っていますので、定例会提出議案も多く報告されています。
その中でも、ボクが多く質問時間を割いた２点ほどを。

（１）「市民満足度アンケート」及び「市民意識調査」の結果について

今回の市民満足度調査に対しては、市民と行政との意識の違いに危機感を覚えたことが正直な印象・・・。と言うのも、基本的に太田市（基礎自治体）の権能を超越した結果が出ている事もそうだが、市の有効的な施策が、部分的に評価されていない点にある。

例えば市民満足度アンケートで言えば、満足しているベスト３では、証明書や届け出に関することや情報開示、健康に暮らせる環境づくり（検診業務と受け止めているが）、児童生徒の育成など、基礎自治体が全面的に関与出来る政策が多いのに対して、満足度の低い事業は殆どが防犯体制や交通安全対策、また医療施設の充実など、間接的には関与出来うるものの、直接的な権能が働かせる事が出来にくい政策が不満足であると判断されているところにある。

また市民意識調査だが、太田市が行っている計画段階も含めた事業に対してもっとも厳しいご意見は、工業団地の造成に対する評価は30,9%の評価に留まっている事である。本市はスバルを始めとする自動車関連工業が多く、北関東最大の工業出荷額を誇る、太田市特有の産業形態と言う側面があるにも拘らずである。また北関東道の開通など立地的に平坦で自然災害も少ない地域柄も関連する。

現在の強い太田市の財政力は、ひとえに工業団地増設に伴う企業の進出であると思っている。そこには固定資産税（償却資産）などの各種市税の増収を促し、結果雇用や消費も創出される。結果、増収する税資源は自治体間競争の源となり、第三子育て支援制度など、独創的で多様な政策が展開出来ることは言うまでもない筈である。

総体的に、この市民意識調査では、いわゆる箱モノに関連する事業が評価されていない傾向が強く、このあたりは高度成長期に建設された建物の老朽化に伴う集中的な建設工事や、合併による特例債事業が評価されなかった事にあると考える。つまり、夕張問題に端を発した自治体破産への、市民の不安が露呈した結果とボクなりに考える。

例えば、「テクノプラザおおた」建設事業なんかは、評価は13,3%でしかない・・・群馬大学生産システム工学科と言えばもっとご理解いただけたのではないか？。群馬大学を誘致した事業だが、箱モノだけがクローズップされたような気がしてならない。

これら一連の部分に関しては、執行部の情報公開に対する「わかりにくさ」に起因するのかもしれない。市民との情報インタラクティブを強め、丁寧な開示を行うべきである。支持率に一喜一憂すべきではないと言い放った政府与党幹部もいた・・・この問題も同様に捉える向きはあろうかと思うが、これも大きな太田市のメルクマール。

（２）平成１９年度財政健全化判断比率等の公表について

いわゆる「財政健全化法」に定められた４指標は、平成１９年度決算より策定が求められるが、それら４指標のうち、実質赤字比率と連結赤字比率は実質収支が黒字であり問題なし。実質公債費比率は11.5（早期健全化基準25.0、財政再生基準35）であり問題なし。将来負担比率は123（早期健全化基準350.0）と問題なし・・・財政健全化法が求める財政指標はクリアしており、法令上で考えれば、太田市は健全団体であると言える。

ただ、基準財政需要額・収入額などから導きだされる交付税の計算に代表されるように、政府が時代背景によって健全化基準の数字を変える可能性が十分考えられるため、執行部に対しては今後一層の健全化を促すよう発言してきました。

事実、実質公債費比率は、監査報告での数値が平成17年で14.2、平成18年で14.4と若干悪化しており、19年度の決算における急速な改善に対するボクからの質問に対しては、「都市計画事業債の償還部分が分子から控除された結果」の答弁があり、端的に制度の変革が出てきている。この平成19年度がメルクマールとなるのかは制度次第だが、いずれにしても数値上の改善は良い結果です。

以下、委員会協議会の議題の詳細です

太田の運動公園は、身近な生物教室

オリンピックが始まっていますね。

JUDOになってしまった武道を悲しく思っているのはボクだけでは無いでしょうね・・・審判は主観を客観に変えるために複数体制を敷いている筈なのに、どう見ても不可解な部分が多く感じられます。

これらは、なにも日本人選手の時ばかりではなく、海外の選手の時も多く感じられます。ボクは自他共に認める2等兵審判ですが、やはり気になるのは審判基準の統一具合を中心に見てしまいます・・・オリンピックのような高レベルの試合だけでなく、子ども達の試合でも同様に、公平性は一番のプライオリティなのは変わりありませんから。

さて、話は変わります。

男の子を持つお父さんにとって、この時期はカブトムシやクワガタの話題が多いと思います。でも少し面白い昆虫観察が出来る太田市運動公園の話題を。

写真は、地上1ｍ位のところで羽化しようとする蝉を、子供達と一緒に観察出来ました。今、運動公園では、蝉の羽化が真っ盛りです。欅や松の多い運動公園では、ものすごく沢山の蝉が地中から出てきて羽化します。

午後8時くらいに行きましたが、運動公園はウォーキングコースもあり、街路灯も多く、人が多いですから、比較的安全に見ることが出来ます・・・その分、ウォーキングコースに踏みつけられている蝉も多いのですが。

とても神秘的な光景を見ることが出来ますので、オススメ出来ると思いますよ。

先日、我が家で見に行ったときは、ちょうど写真の蝉が羽化をし始めました。ところが、もう少しで羽が出始める矢先、下から這い上がってきた別の蝉の幼虫が写真の羽化中の蝉に乗りあげてしまい、体を傷つけられ、体液が出てしまいました・・・瀕死の状態でした。その後、9時も近かったので、その場を後にしましたが、羽化出来たかどうかは見ていません。

息子達は、羽化する蝉を目の前で見ることが出来、応援と感動をしていましたが、上記の通り、本当に残念がっていました・・・まぁ少しでも自然の摂理と、命のはかなさが分かってくれればと思っています。

なお、お出かけには安全対策（父兄同伴など）と虫対策、あと懐中電灯をお忘れなく。また、小さなお子様連れの場合は、時間にもご注意下さい。

一張羅がずぶ濡れ・・・程度のお話

久々のエントリーです。

今日から北京オリンピックですね。TVかじりつきの2週間強だと思います。開会式はさまざまな意味で中国の威信をかけているようですから、華々しいこと請け合いでしょうね。

そんな時間ですが、大学院の講義で提出する最後のレポートを作成していたところ、見事に予期せぬエラーが発生・・・出来上がったファイルが飛んで（壊れて）しまいました。泣くに泣けません。

更新前のバックアップがありましたので、やり直しをしましたが、データが全部無くなっていなかった事を幸運と思い、4時間かけて作り直し、先程教授にメールしました。

こういうのって、受け取り方で気分が変わります。と言うのも、こういう場合、ボクはなるべく前向きに考えます。一張羅の洋服を着ていったら、突然の豪雨に降られてずぶ濡れ程度に考えてます・・・命取られるわけではないし（笑）。

と言いつつ、出来たからこんな事書けるわけで、やってる最中はへこんでましたけどね（笑）。

さて、オリンピック見てきます。

皮肉な相関性

バブル崩壊後、国際競争力の強化を目的に行われてきた労働市場原則自由化ですが、ニュースソースにある通り、逆に国際競争力を削ぐという指摘に、皮肉な結果が見受けられます。

労働白書：「仕事に満足」大幅低下　非正規増や成果主義、改善を(←毎日.jp）

厚生労働省は２２日、０８年版の「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度への再評価が広がっている」と分析している。（2008/07/22）

労働者派遣法改正によって、段階的自由化が行われてきた労働市場ですが、自民党PTでは既に日雇い労働禁止や常用雇用への切り替えなどが議論されています。

テレビドラマで「ハケン」がはやりました。しかし労働白書が指摘したとおり、生産力と購買力の相対的関係や、職業能力と技術継承という問題を見越した段階的自由化であったはずです。企業か労働者かという、鶏と卵の単純な二元論法ではなく、根深い深刻な社会問題となっています。

太田市のみならず、公務員の正規・非正規の問題がよく取り上げられます。太田市の共産党の議員さんからは「高田は非正規に厳しい」と言われますが、部分的に誤解があると感じています。

正規公務員は公務員試験にパスし、全体の奉仕者として宣誓・署名・押印することが求められます。よって地公法によって職務上の身分を担保されているのが現状です。その士気は本当に大切だと思うのです。

一方、同様な職務に専念しながら、地公法に適用されない職員もいます。その部分は悩ましい限りなのですが、厳しい地方財政下において、職員の減員というのも、時代背景から考えれば妥当な部分も感じられます。

一方で、行政要望は増えるばかりです・・・そこを非正規の皆さんが支えてくださっているからこそ、難解でもあるのです。

太田市にある、とある農園施設で汗だくになりながら懸命に働く行管職員の姿が、今でもボクの目に焼き付いています。

よい（酔い）会

暫くぶりです。これだけ更新しなかったのは初めてですね。実は大学院に行き始めて、自分のペースが掴めずにいました。６月定例会がありましたが、必ず質問は欠かさずやってます。大学院に行ってるからと言って、議会質問が疎かになるのはイヤなのです。かと言って、ブログはサボってますが、いつもディスクローズ出来てない事に申し訳なく思ってます。
多くの人にブログの心配していていただいて、有り難うございます。高田は元気です。今、仲間たちと３ヶ月ぶりにご飯を食べてます。仲間って本当にいいですね。
といいつつ大学院のレポートか１０個出てまして、必死です(笑)。所属委員会の報告や、ニュースで書きたい事、沢山あります。ブログはこのまま続けていきます。ご愛顧の程お願いしますm(_ _)m。

想◆走◆創 地方議員のブログ